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2020年9月23日
菅新政権が始動、重点政策に沿った物色テーマ、関連銘柄が急上昇
◎日経平均（18日大引）：23,360.30（＋40.93、＋0.18％）
◎ＮＹダウ（18日終値）：27,657.42（▲244.56、▲0.87％）
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鈴木一之です。急に秋めいてまいりました。あれほどの暑さでマスクの着用がたいへんだった今年の夏が恋しく感じられます。４連休明けはすぐに配当、株主優待などの権利落ちが気になります。
９月相場の始まりとともに、菅新政権もスタートしました。先週の日本は国中のメディアがその話題で埋め尽くされました。
週初に投開票された自民党・総裁選は下馬評通りに菅義偉・前官房長官が圧勝。他の候補の「負け方」が問われましたが、こちらもだいたい予想されたとおりの得票数で、世の中の関心は早々に党三役と閣僚人事に移りました。
そして人事も火曜日の夕方にはほとんど確定し、財務、外務、経済産業、経済財政、環境、五輪と自民党幹事長など、安倍政権の主要閣僚はほとんどが再任されました。
見事なまでの派閥均衡人事ができあがり、最も注目された官房長官に加藤勝信・前厚生労働相が就任するほどの念の入れようです。本当に「変わったのは総理大臣だけ」と言われるほどの横すべり新政権の誕生となりました。
衆院解散・総選挙は当分はありません。コロナウイルスの感染が終息して、景気動向に明るさが戻ってくるようでないと票が取れないと考えているのでしょう。ここから人気取りに近い景気対策が連発されてくる可能性があります。
新政権の看板政策は、コロナ対策、デジタル化の推進、地方創生、とこちらも非の打ちどころがないほどの万人受けする内容です。内閣支持率は70％を超えるまでに跳ね上がり、そして新政権の打ち出した新しい政策のとおりに、関連銘柄の株価が上昇しています。
安倍政権の末期、モリカケ問題に見られたようなダーティな部分はきれいに脇に押しやられました。金融・財政政策の停滞感、成長戦略＝規制緩和の滞りもブレーンとなった竹中平蔵氏によって払拭されそうです。
株式市場では出来高は少ない状態が続いていますが、日経平均は今にも戻り高値を更新しそうな勢いです。
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それでも株価は毎日、動いています。これまで売り込まれてきた銘柄、テーマに沿った銘柄が幅広く物色されつつあります。
【訪問介護】
セントケアホールディングス（2374）
ケア21（2373）
ツクイ（2398）
【人材派遣】
リクルートＨＤ（6098）
ワールドＨＤ（2429）
メイテック（9744）
夢真（2362）その他
【デジタルトランスフォーメーション】
ベイカレント・コンサルティング（6532）
フロンティア・マネジメント（7038）
テクノス・ジャパン（3666）
オーケストラＨＤ（6533）
【ハード系電機】
ＩＩＪ（3774）
日本ＣＭＫ（6958）
日本航空電子（6807）
本田通信工業（6826）
ジャスダックのハード系御三家、フェローテック（6890）、ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）、メイコー（6787）が動いている相場は底堅いと見るべきでしょう。
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今週のマーケットでほとんど唯一と言ってよいほど心配されたのが円高・ドル安でした。菅政権の仕事初めとなった火曜日から為替市場では１ドル＝105円を割り込む円高が進みました。
「アベノミクス」を丸ごと継承する場合、金融・財政政策は今までどおりに続けるのか。その場合に日銀にはいったいどのような追加の緩和策が残されているのか、との指摘が早くも海外市場では浮上しています。
折しも先週は米国でＦＯＭＣが開催され、パウエル議長は終了後の記者会見において、物価目標を「一定の期間で平均２％」に変更しました。ジャクソンホールに合わせた前回の臨時会合に続いて、さらなる金融緩和の長期化にはっきりと言及したことになります。
その場合、打つ手がないと見られる日銀とさらなる緩和策を念頭に置くＦＲＢとの金融政策へのスタンスの差が際立ってしまい、それが直接的に円高・ドル安につながったと見ることもできます。
あるいはもっと入り組んだ見方で、ポンドの急落に伴うユーロ高がドル安を招き、それが円高につながっているとか、米国のテクノロジー株の下落はまだ収まっておらず、そこからリスク回避的な円高が生じているとか、根本的に覇権国家としての米国の立場はどんどん低下しており、それが本質的なドル安につながっている、など投資家の見方は様々です。
確かに大統領選挙を目前にして、最近のトランプ大統領の発言はかなり混乱しているように見えます。カリフォルニア州の山火事で現地入りまでして担当者と議論した際の環境問題への認識は、こじつけというか明らかにおかしなものになっていました。
コロナウイルスの感染防止策に関しても、米国民を不安がらせないようにわざと過小評価してみせたと言ってみたり、「ＴｉｋＴｏｋ」の規制問題も二転三転しています。
中東和平でノーベル平和賞候補にあがっているそうですが、大統領選に勝利して「あと４年」の任期を固めた場合、どのような政策が採られるのか。期待よりも不安の方が先に立ちます。
それもあってドル安トレンドの芽は着実に蓄積しているようです。日本では新政権が発足したばかりで、市場からは政策の強固さを試されるような局面が訪れやすい時期でもあります。それがさっそく始まったようなところも垣間見えてきます。
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先週の東京市場は、TOPIXが４週連続での上昇となりました。昨年11月に５週連続上昇を記録して以来のことです。その時は米中貿易交渉の一部合意への期待が株高をもたらしました。
物色の中心は引き続き中・小型株です。東証マザーズ指数は年初来高値を更新しましたが、マザーズ銘柄というよりも東証１部の小型株がよりしっかりしています。割安感を修正するような動きはきわめて広範囲に広がっています。これもＷ・バフェット氏が総合商社をまとめて購入した効果と言えるでしょう。
東証１部の大型株では引き続き上場来高値を更新する銘柄が目立ちます。これまでに信越化学工業（4063）、日本電産（6594）、オムロン（6645）、日本取引所Ｇ（8697）、ウエザーニューズ（4825）などが上場来高値を更新していますが、先週はそこにＨＯＹＡ（7741）、日本ペイントＨＤ（4612）、野村総合研究所（4307）、浜松ホトニクス（6965）、コーエーテクモ（3635）が加わりました。
東証１部のセクター別の騰落では、TOPIX-17業種のうち11業種が値上がりし、６業種が値下がりしました。TOPIXが堅調な割には個々の銘柄は高安が分かれています。
前の週に上昇の大きかった「鉄鋼・非鉄」や「運輸・物流」は値下がりセクターに回りました。ただし、たとえば鉄鋼株では、大型株の下げが目立つ一方で中・小型の銘柄は高値をどんどん買い上がるような動きが見られます。
運輸株も通期で赤字見通しを発表したJR３社が大きく下落した影響が残りますが、それ以外では「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの東京発着の追加が好感される形で、電鉄株にしっかりした動きが戻っています。
値上がりセクターの上位となったのは「情報通信・サービス他」がトップです。菅新政権の重点政策である「行政のデジタル化」推進策が好感され、ソフトウェア関連株が広範囲に人気化しました。
逆にＮＴＴドコモ（9437）やＫＤＤＩ（9433）など通信キャリア大手は、通信料金の引き下げがほぼ間違いなく行われることになりつつあるため大幅安となりました。これらの銘柄が大きく下落しているにもかかわらず、セクター全体ではプラスになるほど、ソフトウェア関連株の上昇寄与分が大きかったことになります。
値上がり上位のセクターには、ほかにも「素材・化学」や「機械」など景気動向に敏感なセクターが登場しています。半導体やＥＶ関連の部材メーカー、製造装置メーカーが幅広く買われており、その分だけセクター全体では堅調な動きとなっています。
また「銀行」セクターもしっかりしました。「地銀再編」、「地方創生」の政策的な後押しが期待され、メガバンクよりも地銀株が広範囲に物色されました。新政権の政策期待が広範囲に見られた週となりました。
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ソフトバンクＧ（9984）、先週はさほど大きな話題にはなりませんでした。週初に半導体のアーム社をエヌビディアに売却すると報じられ、それが株価を支えました。先週までのようにマーケット全体の不安要素になることはありませんでした。
米国市場では今もってテクノロジー株が不安定な動きを続けています。これらの銘柄に対してソフトバンクＧが
（後略）
