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2021年8月31日
カブール自爆テロ、ジャクソンホール、自民党総裁選、日経平均は27,000円を回復
◎日経平均（27日大引）27,641.14（▲101.15、▲0.36％）
◎ＮＹダウ（27日終値）35,455.80（＋242.68、＋0.68％）
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鈴木一之です。８月もはや最終週です。猛暑が戻ってきました。パラリンピックの選手の皆さんは泣き言を言わずに必死で戦っています。
あいかわらずコロナウイルスの感染拡大が止まりません。日本では重症者数が2000人を超え、連日のように過去最高を記録しています。
夏休み明けの小・中・高校は休校を余儀なくされるところも出てきました。昨年春のように全国一斉休校という乱暴な措置が取られないだけましですが、生徒さん、学生さんの間では身心のストレスがマックスに達している様子がわかります。
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先週の株式市場は反発に転じ、少しだけ落ち着きを取り戻しました。
その前の週は社会のあちこちで急速に不透明感が高まったことから、日経平均はほぼ一週間にわたって軟調な展開となりました。不透明要素は多岐にわたっており、それらを列挙すると次のようになります。
（１）コロナウイルスの感染拡大、医療崩壊の危機に近づく
（２）自民党総裁選が前倒し、政局の流動化
（３）カブール陥落、イスラム過激派組織「タリバン」が首都奪回
（４）米ＦＯＭＣ議事録公表、テーパリングの前倒しがほぼ確定的に
（５）トヨタ自動車、９月より４割減産、半導体不足とアジアの工場閉鎖
（６）欧米、および中国の景気鈍化、商品市況の急落
このうちの（５）トヨタの４割減産と（６）の商品市況の急落は先週の早い時点で不透明要素としての不安感が解消に向かいました。トヨタに関しては減産は限定的であり、年度を通して生産計画は変更されていないことが確認されました。
それもあって商品市況は週の早い時点から急速に戻し始めました。（４）のテーパリング前倒しともつながってきますが、世界景気は急速な回復は鈍ってきたが安定して推移していることがマクロ経済データ上でも確認されつつあります。
その上で先週末は、ジャクソンホールにおけるパウエル議長の講演を待ちたいというムードが強まりました。日本時間で８月28日（土）に明らかになった講演内容は、 テーパリング（金融緩和の縮小）は年内にも始める、という明確な意思表示でしたが、それを受けて週末の米国市場は株式も債券も堅調な値動きとなりました。
この点に関してはマーケットは安定感を増しており、非常に重要な政策転換点に際して、パウエル議長はここまで市場との対話をスムーズにこなしている、との評価が固まりつつあります。
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その上で、目下の問題点は上記の（１）～（３）に集約されつつあります。
（３）のアフガニスタン問題に関しては、週末に混乱きわまるカブール国際空港の周辺で大規模な自爆テロが発生し、米軍兵と民間人の間で大勢の死傷者が出ました。タリバンと敵対するイスラム国の一派が犯行声明を出しています。
米国は報復措置としてイスラム国の拠点に空爆を実施して首謀者のひとりを殺害したことを発表しました。アフガニスタンからの撤退がさらに新たな戦闘行為を直接的に引き起こす事態となっています。
それ以上に同盟国に対して詳しい説明もなしに、さっさと撤退を急いだバイデン政権への批判が国際社会では高まっています。事態はいまだ流動的で、この問題に関しては先行きの展開がまったく見通せません。
そしてそれ以上に問題視されているのが、（１）のコロナ感染拡大の問題です。20～50代の若い世代に急速に感染が広がっています。
東京都は10～30代の若い世代向けにワクチン接種を始めました。猛暑の中を早朝から長い行列ができ、ワクチン接種を求める若い人たちの関心の高さがひしひしと伝わってきます。
しかしじっと列に並んだ大半の人が門前払いとなりました。ここまで努力しても接種が受けられないという状況に社会の不満が高まっています。本当になんとかならないものでしょうか。
諸悪の根源は絶対的なワクチン不足と予約システムの不備にあります。これは明らかに行政と政治の問題です。（２）の自民党総裁選の前倒しが決まりましたが、これは本来であれば衆院選挙のあとに無風の状態で実施されるはずでした。そう政権首脳は画策していたはずです。
それが大きく狂いました。東京オリンピックが終わった直後に実施された世論調査においても、内閣支持率は菅政権発足後の最低を記録しました。コロナ失政に対する不満が日本中に充満していることを示しています。
連日のように新規の感染者数が２万人を超え、緊急事態宣言の対象地域はさらに拡大されました。「医療崩壊」が目前に迫っていますが、医療体制は一向に整えられず、若い世代へのワクチン接種は決定的に遅れています。西村経済再生担当相が金融機関や酒販店を経由して飲食店に圧力をかけることを示した高圧的な態度も記憶から消えません。
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一週間前に投開票が行われた横浜市長選は、過去最多の８人の候補が立候補して争われました。その上で立憲民主党が推薦した元・大学教授の山中竹春氏が32万票を獲得して初当選を果たしました。菅首相が「全面的かつ全力で応援する」とした元・国家公安委員長の小此木八郎氏（18万票）や現職の林文子氏（17万票）が敗れました。
ここでのポイントは投票率です。横浜市長選はこれまでであれば市民の関心が高まらず、20％台の低い投票率となるのが通例でした。それが今回は49.0％まで一気に跳ね上がりました。無党派層、浮動票が久しぶりに大きく動いたことが実感されます。
争点はやはり、新型コロナウイルスの感染拡大に対する政権への不満です。当初はカジノ反対が問われましたが、候補者のほとんどが反対の立場を主張しており、争点にはならなかったと見られます。むしろ神奈川県は新規の感染者が過去最高の１日2000人を超える日が続き、「新規の感染数の増加が報じられるたびに票が減っていく」と各陣営が嘆きました。
横浜市長選の結果はそのまま全国にあてはまると見られます。出口調査によれば、自民党支持層のうち小此木氏への投票は42％にとどまりました。19％は林文子氏に流れ、16％は立憲民主党の山中氏に回りました。
山中氏は立憲民主党支持層の71％を獲得し、共闘した共産党支持層からも63％を獲得しました。さらに「支持政党なし」の無党派層からも山中氏には39％が回り、小此木氏には11％、林文子氏には9％にとどまりました。来たる衆院選でも今の状況であれば、これと同じような図式があてはまると予想されます。
そして自民党総裁選です。さっそく岸田文雄・前政調会長が立候補に名乗りを挙げました。現職の首相に対して公然と対抗馬が立つ総裁選は過去４度しかありません。、前回とは違って国会議員と党員の双方が投票を実施します。カギを握るのは党員票、地方票です。現職が負けたのは1978年の福田赳夫首相の１回だけです。
投票は衆院選の前の９月29日に実施される予定ですが、しかしこれもまだわかりません。先週末になって臨時国会召集の可能性が急に浮上しています。野党も乗り気だそうですが、もしそうなれば菅首相が臨時国会冒頭で解散に打って出る可能性もあります。
浮動票が動き無党派層の風が吹いて、現行の内閣が倒れることを食い止める動きも出てくる可能性があります。ウルトラＣの経済対策などないのですが、遅々として進まないコロナ医療体制を少し前に進めるだけで、現職有利の流れに持ってゆくことも可能です。
コロナと政治は密接にリンクしたまま、パラリンピックが閉幕すれば一気に走り出すことになりそうです。アフターコロナ銘柄とウイズコロナ銘柄の双方に、均等な目配りをする必要があります。
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先週の東京株式市場は、TOPIXは反発しました。上昇率は＋2.56％と比較的大きめで、前の週の▲3.87％の下落をかなり取り戻しました。
大型株から小型株まで一様に値を戻していますが、特に戻りが目立っているのがマザーズ市場です。東証マザーズ指数は＋5.58％と大幅高となりました。あわせて小型グロース株の戻りが顕著となっています。東証REIT指数は４週ぶりに反発しました。
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TOPIX-17業種のセクター別の騰落では、値上がりセクターは14業種に広がり、反対に値下がりセクターは３業種にとどまっています。幅広い値上がりが見られました。
値上がりセクターのトップは「鉄鋼・非鉄」です。前の週は下落率のワーストワンでした。一週おきにトップと最下位を繰り返しています。鉄鋼市況の高騰で業績が急速に上向き、アナリストからの投資判断引き上げが相次いでいます。
値上がりセクターの第２位は「運輸・物流」でした。世界的に海運市況の上昇が続いており、海運株が再び値上がり上位を占めました。
さらにＪＲ東海（9022）やＪＲ東日本（9020）などの鉄道株が幅広く物色されました。鉄道、輸送、空運などコロナ危機でダメージを受けた物流株が一斉に買われています。日本でも国産ワクチン開発に向けた進捗状況があちこちから伝わっており、コロナ危機後の世界を模索する動きも見られます。
さらに値上がりセクターの第３位は
（後略）
