日米それぞれの金融政策の転換で「円高・ドル安」傾向に
今回のテーマは為替市場です。今年はドル円相場が株式市場を幾度も揺さぶっています。日本とアメリカの金融政策の方向性に相違があるからです。
米国の金融政策が緩和基調に転じたのに対して、日本は引き締め政策に移行しているため、その影響が日米間の金利差を通じて為替市場にてきめんに表れています。
米国のFRB（米連邦準備制度理事会）は9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、4年半ぶりに政策金利の引き下げを決定しました。しかも景気の先行きに配慮して、引き下げ幅は通常の2倍となる▲0.5％にまで踏み込んでいます。一方の日本銀行は、今年3月にマイナス金利を解除したのに続いて、7月末には政策金利を0.25％に引き上げました。
円安は企業にとって、輸出価格を押し下げる効果を持っています。海外売上げの多い企業には販売面でメリットとなりますが、それとともに仕入れ面では輸入価格を押し上げるため、海外から資材を調達する企業にはデメリットとなります。