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2019年10月15日
米中協議が前進、乱調の株式市場もようやく安堵
◎日経平均（11日大引）：21,798.87（＋246.89、＋1.15％）
◎ＮＹダウ（11日終値）：26,816.59（＋319.92、＋1.20％）
鈴木一之です。９月の台風15号に続いて、日本列島はまたもや水害による大きな被害が発生しました。東海地方から長野、新潟、神奈川、福島、新潟、宮城、その他各県におかれ被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
株式市場とは少し離れた話題になってしまいますが、地球環境です。
気候変動、異常気象、干ばつ、海面上昇、猛暑、冷夏に関する話題を聞き慣れてしまってはいないか。自分とは無関係のどこか別の世界の関心事と受け止めてしまってはいないか。きれいごとを述べるつもりはありませんが、自問自答しているところです。
レジ袋を使わないとか、できるだけ自動車に乗らず電車を利用するとか、そんなことで本当に今の環境変化に間に合うのだろうか。もはや手がつけられないところまで人類は地球を破壊し尽くしてしまったのではないか。
電気自動車、再生可能エネルギー、脱プラスチック、もはや何をやっても手遅れだ、というカート・ヴォネガットの主張をそのまま受け入れてしまってよいものだろうか。悩んだり考えたりしている時間的余裕はありません。自分のことよりも、地球上の子供たちの未来がかかっています。
先週の世界経済とマーケット環境は、大きな変動の連続でした。カギを握っていたのは、やはり７月以来の中断からようやく再開された米中貿易協議の行方です。
９月分のマクロ経済データが出そろってくるにつれて、世界経済および米国経済は景気後退のがけっぷちに立たされていることがよくわかります。来年５月から米国は景気後退に陥るという見方も強まっています。行き着く先を決定するのは米中の貿易協議の行方、この一点にかかっています。
７月に交渉の扉が閉ざされて以来、ようやく10月10日に再開された２国間協議では、先週末の時点でごく一部の分野においては部分的な合意に達しました。はた目には、大統領選まで１年を残すのみとなったトランプ政権側が折れつつあるように見えます。
部分合意に至ったとされる内容は、
・貿易赤字に関しては、中国が農産物の輸入を400～500憶ドル拡大する
・中国は人民元安への誘導を控える
・知的財産に関しては、米国企業の権利保護を強化する
・中国は金融サービスで市場開放を促進する
の４点です。この合意内容によって米国は、制裁関税の第１弾から第３弾までの引き上げを見送ることになります。ただ、12月15日から予定されている第４弾の制裁関税はまだ残されたままの状態です。補助金の問題やファーウェイ製品の締め出しに関しても、今のところ進展はありません。
それでもこの合意内容を先取りしてか、週末の米国株式市場ではNYダウ工業株が＋320ドル上昇して踏みとどまりました。アップルは史上最高値を更新しました。時価総額１兆ドルの壁がバブルと言われましたが、再びそれを突破しました。
中国の景気鈍化がはっきりとし始めていますが、それは米国にとっても同じことで、特に製造業に関しては経済データ上にも苦境が明らかになりつつあります。米中ともに痛み分けのような形となって、ひとまずホコを収めました。
誰にも明日のことがわからない、貿易交渉が合意なら買い、
（後略）
