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2021年9月13日
自民党総裁選に続々と候補者が名乗りを挙げる、日経平均は３万円乗せ
◎日経平均（10日大引）：30,381.84（＋373.65、＋1.25％）
◎ＮＹダウ（10日終値）：34,607.72（▲271.66、▲0.77％）
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鈴木一之です。９月相場が始まった直後ですが、自民党総裁選が告示前から熱気を帯びています。
トヨタの減産拡大、アップル株の急落、フォートナイト訴訟での敗北、ＮＹダウの続落と週明けの動きも不安を呼びそうな状況ですが、それが日経平均３万円乗せ最初の試金石でにもなります。
緊急事態宣言は19都道府県で延長されたものの、新しい政権への期待感から日経平均は週半ばまで８連騰を記録して３万円の大台を突破しました。菅総理が総裁選への出馬を断念した９月３日（金）以来、一本調子の上昇を続けています。
ほんの少し前まで、世界の株式市場に対して日本の株価がいかに割負けしているか、そればかりが議論されていました。様々な原因が挙げられましたが、菅政権下でどれほど日本の政治が停滞していたのか、海外勢を含めて投資家はそのように受け止めていた、ということがこうなってみてあらためてわかります。
菅総理もいきなり首相に就いたわけではありません。官房長官という前政権のナンバー２の座を８年間も担っていたわけですから、持論であるふるさと納税制度の導入や携帯電話の通信料金引き下げなど、以前から準備している独自の政策はそこそこ前に進めることはできました。それはおおいに評価することができます。
しかしそれとは別に、今この瞬間で国民が切望している喫緊の課題はなにか、その点については新たな手立てはまったく打ち出すことはできなかったと言わざるを得ません。医療もエネルギーも、必要な政策が官僚と業界と族議員の「鉄のトライアングル」の間でどうにも動かせず、それがコロナ禍の非常事態の下で増幅されています。
医療崩壊の危機はもちろんですが、大勢の人命がかかっているという点では、アフガニスタンからの邦人救出も自衛隊機の出動が大幅に遅れました。株式市場が日経平均で３万円に乗せ、出遅れていたＴＯＰＩＸまでが30年ぶりの高値に進むのも、こうした状況が一度に変わることを期待したからと見るべきでしょう。
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その上で、今週金曜日（９月17日）に告示される自民党総裁選に立候補を表明したのは現時点では以下の３人です。
岸田文雄・元外相
高市早苗・前総務相
河野太郎・規制改革担当相
総裁選のすぐ後に衆院選が控えているだけに、３氏が掲げる政策はおそらくそのままの形で衆院選での自民党の選挙公約になります。それだけに各氏とも力が入っています。主な政策は以下のとおりです。
【コロナ対策】
岸田氏：「健康危機管理庁」を設置、医療難民をゼロに
高市氏：「ロックダウン」の法制化を検討
河野氏：国産ワクチンの開発を推進
【経済対策】
岸田氏：数十兆円規模の経済対策を、「新自由主義的政策」を転換
高市氏：２％物価上昇の達成までプライマリーバランスの黒字化を凍結
河野氏：個人を重視する経済、雇用を重視する企業には法人減税も
【エネルギー政策】
岸田氏：原発は再稼働、脱炭素目標を堅持、（新・増設は言及せず）
高市氏：原子力の平和利用は必要、核融合炉の研究を急ぐ
河野氏：安全性の確認された原発は再稼働、現実的なエネルギー政策
上記のほかにも憲法、皇位継承、人手不足・移民政策などさまざまな論点がありますが、何よりも肝心な点は「産業界が安心するかどうか」という一点です。産業界の組織票を突き動かす意味で、国際競争力を強めるような産業政策をどのように進めるか、がカギを握ります。
米国のトランプ前大統領もバイデン大統領も、大規模な法人減税や３兆ドルの投資計画を打ち出すことによって産業界の意欲を盛り立て、それが企業業績を押し上げ、起業家のアニマルスビリットをかき立て、長期の株高につなげてきました。産業界をどのように味方に引き込むか、その点こそが大きな論点です。
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自民党の党員・党友は113万人です。最盛期の1991年の514万人からは５分の１近くに減っていますが、今なお日本では最大の政党です。それでも日本国民全体からすれば１％に満たない人数の投票によって、実質的に日本の首相が決まります。
国民の間に人気のある石破茂・元防衛相は今回の総裁選は立候補を見送る模様です。そうなると石破氏が大半を獲得すると見られる自民党の党員・党友票は、次に人気のある河野氏に流れる公算が高くなります。現時点では河野氏が早くもリードを広げる形となりました。
その点において、河野氏が持論である「原発ゼロ」を引っ込めて、原発再稼働を容認したことは非常に大きいと言えるでしょう。まだ議論を尽くしたとはとても言えず、河野氏自身も「使用済み核燃料の問題をどうするか」という点は今週も触れていました。議論は不十分ですが、大きな政策転換がなされた１週間だったと見られます。
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先週の東京株式市場は、TOPIXは３週連続の上昇となりました。先週も上昇率は＋3.78％と大きく、前の週の＋4.49％、さらにその前の＋2.56％に続いて大きな動意が見られました。
物色は大型株も反応していますが、それ以上に小型株の動きが活発です。規模別指数では大型株指数の＋3.86％に対して小型株指数は＋4.33％の上昇となりました。中でも東証マザーズ市場は一段と上昇に弾みがついており＋5.42％の上昇を記録しました。反対に東証REIT指数は３週続けての値下がりとなりました。
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TOPIX-17業種のセクター別の騰落では、値上がりセクターは16業種に広がりました。逆に値下がりセクターは「医薬品」の１業種のみにとどまっています。
値上がりセクターのトップは「情報通信・サービス」です。菅首相の退陣を受けてＮＴＴ（9432）、ＫＤＤＩ（9433）、ソフトバンク（9434）の通信株が全面高を続けていることが大きいと見られます。
同様にソフトバンクＧ（9984）の急反発も影響しています。市場全体の動きに連動して大きく上昇しました。中国の上海総合指数が今年２月の年初来高値に接近するほどの上昇を示していることが大きいようです。いまやソフトバンクＧは、保有するアリババ株を通じて中国連動の度合いを一段と強めています。
しかしそればかりでなく、官民挙げてのデジタル投資の活発化によって、ＴＩＳ（3626）、、オービック（4684）、ＮＲＩ（4307）、ＩＩＪ（3774）などのソフト、ハード株がしっかり買われています。
値上がりセクターの第２位が「不動産」です。野村不動産HD（3231）、東京建物（8804）、ダイビル（8806）、カチタス（8919）など大手から準大手まで不動産セクターが幅広く物色されました。
オフィス空室率は上昇傾向が続いていますが、その一方でマンション販売は好調です。首相が交代しても金融緩和政策に関しては、現状のまま継続される公算が強いと見られ、出遅れ感から不動産株が幅広く物色された模様です。
値上がりセクターの第３位が「電機・精密」です。むしろ先週はこのセクターが中心となって動いていたように思います。
キーエンス（6861）、東京エレクトロン（8035）が双璧となって、レーザーテック（6920）、イビデン（4062）、アドバンテスト（6857）、スクリーンHD（7735）、ウシオ電機（6925）などの半導体関連株がほぼ全面高となりました。
自動車業界が操業停止しなければならないほど、半導体の需給ひっ迫は一段と深刻さを増しているようです。過去の失敗に懲りて業界を挙げて半導体の増産投資には慎重なので、現在のミスマッチは簡単には解消しないように思えてきます。それはそれでたいへんなことなのですが。
村田製作所（6981）、太陽誘電（6976）、
（後略）
