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2021年3月14日
ＮＹダウが６日続伸、最高値を更新、東京も週間では今年２番目の上げ幅
1部 第4回オンラインセミナーのご案内
2部 鈴木一之の負けない株式投資
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第1部
鈴木一之セミナー事務局です。
先週末より第4回オンラインセミナーの申し込みを開始いたしております。
おかげさまで参加表明は過去最高のペースで積み上がり、
大変嬉しく思っております。
メルマガ読者様よりオンラインセミナーについてご質問を頂戴いたしました。
Q 「前回と同様にセミナー終了後に録画配信があるのでしょうか？」
A 「ございます！！」
録画配信があるため、当日参加が難しいお客様でも安心！！
セミナー終了後、2日以内に録画動画をアップいたします。
後日、お時間が取れるタイミングで御覧ください。
もちろん、当日参加される方も復習用に有効活用していただければと思います。
（1週間の限定公開）
オンラインセミナーであれば、東京以外の地域にお住いの方でも
大きなコストを負担することなく、ご参加いただけます。
今回のオンラインセミナーは、四季報発売後の3月24日（水）です。
四季報で銘柄チェックをしたあと、オンラインセミナーで気になる銘柄について質問
するのも良いかもしれません。
今回のオンラインセミナーのテーマは「企業のチカラ」です。
・国にも力はない
・自治体にも力はない
・個人にも力はない
しかし企業には力はある！！！！！
というのが鈴木一之の見解です。
これだけ読んでもセミナー事務局は何がなんだかサッパリわかりませんが、
いつものように膨大な資料をまとめ上げたプレゼンでその全容が明らかになるはずです。
2月15日に日経平均株価は3万円の大台を回復しました。
30年6ヶ月ぶりのことでした。
このまま3万円を維持しながら上値を追うのかと思いきや、足元では相場のムードに
やや変化がみられてきたようです。
少し前までは、高値圏にある銘柄に対して「押し目買い」のスタンスを取っておけ
ば、わりと楽に勝てました。
ところが、これまで株式市場を牽引してきた
・ファーストリテイリング
・エムスリー
・東京エレクトロン
・ダイキン
・ファナック
といった銘柄群に調整感が強く、「押し目」なのか「転換点」なのか判断がとても難
しい状況です。
株式市場を見るうえで、牽引株に対する変化には注意を払う必要があります。
次の牽引株が出てきてくれればよいのですが。。。
一方、米国株式市場ではGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、
マイクロソフト）の株価は小幅な調整にとどまっているものの、電気自動車大手のテ
スラは急落。
高値から30%以上の調整を余儀なくされております。
2020年度の納車台数の計画値は500,000台でしたが、実績値は499,550台。
重要な経営指標をミスする一方で、資産の一部をビットコインで運用するというサプ
ライズまで提供してくれました。
日本株、米国株ともに「新しい局面」に移りつつある兆しを感じます。
「銘柄の押し目を拾う」というテクニックだけでは、「転換点」で資産を急激に減ら
してしまいます。
どの株の押し目を拾うのか、何を尺度に企業を評価するのか、こういった基本的な技
術が備わっていなければ、相場つきが悪くなれば資金は増えません。
鈴木一之が皆様にお伝えしたい「企業のチカラ」とは何でしょうか？
我々セミナー事務局にも、まだその詳細は明かされておりませんが、おそらく上記の
技術を身につける大きな手助けとなるものに違いありません。
足元で不透明感が強まる今こそ、鈴木一之の見解が求められます。
この機会をお見逃しないよう、ふるってご参加ください。
オンラインセミナーへの参加を希望される方は、
に
「ご氏名」ならびに「セミナー参加希望」
とご返信ください。
代金の支払い方法や、参加方法（利用するツールなど）についてご案内いたします。
【開催概要】
開催日時 令和3年3月24日（水）19:00-20:50
費用 2,980円（税込）
以上です。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
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第2部
2021年3月14日（日）10:58記
【鈴木一之の負けない株式投資】
「ＮＹダウが６日続伸、最高値を更新、東京も週間では今年２番目の上げ幅」
◎日経平均（12日大引）：29,717.83（＋506.19、＋1.73％）
◎ＮＹダウ（12日終値）：32,778.64（＋293.05、＋0.90％）
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鈴木一之です。暖かい日と寒い日が互い違いにやってきて、まさに三寒四温といった陽気です。春が確実に近づいている証拠ですね。お彼岸ももうすぐです。おはぎが食べたくなりますね。
古くは「節分天井、彼岸底」と言いますが、株式市場はどうやらお彼岸を待たずに動き出してきた模様です。株価と天気はよく似ています。
３月第２週は非常に堅調な動きとなりました。米国で200兆円の経済対策法案が議会で成立し、それが株価を大きく押し上げました。
株式市場を取り巻く基本的な情勢は、先々週までとさほど大きく変わってはおりません。変わったのはマーケットの反応です。先々週までは「金利上昇＝株安」でしたが、それが先週は「金利上昇＝株高」と性質が正反対になりました。
米国では新型コロナウイルスの感染者数、死者数が急速に減少しています。バイデン政権が進める世界最速のペースでのワクチン接種が功を奏していると言えるでしょう。バイデン大統領が自ら進んでマスクを着用して、公の場に姿を現すことが最も効果があるようにも思えます。
外出自粛が解け、小売業や飲食店が少しずつ営業を再開しており、そこに新たに200兆円の経済対策が追加されることとなりました。
このような事態こそ、株式や債券、コモディティなどのマーケットが２月初旬からほぼ１か月にわたって懸念し、ずっと期待し懸念してきたことなのです。200兆円の追加対策が必要以上に景気を刺激し過ぎるのではないか。それが悪性インフレを引き起こすのではないか。
財政赤字は国債増発につながり、悪い金利上昇をもたらすのではないか。国債入札は不調に終わり、それは株価を押し下げるのではないか、いよいよバブルが破裂するのではないか。という懸念です。
しかし実際にはそれらの予想はことごとく反対の方向に動き出しています。確かに長期金利の上昇は続いており、先週末は再び10年物国債金利が1.5％を突破して、1.6％に乗せるまでになりました。
しかし株価は２月末とは異なり、金利上昇によって株高が演出されています。1.6％と言ってもそれはコロナ危機で債券価格が急落した2020年２月ごろの水準に過ぎません。低すぎる金利が正常なレベルに戻っているだけで、取り立てて大騒ぎをするものではない、という市場の受け止め方に大きな変化が見られます。
昨年11月の大統領選挙以来、市場の予想はすべて裏切られ続けています。曰く、バイデン候補が勝利を収めたら大増税が待ち構えていて株価は下落する。そうはなりませんでした。
曰く、今年１月のジョージア州の上院決選投票で民主党が２議席を独占したら「トリプルブルー」が完成し、大きな政府が実現することで株価は下落する。実際にはそうはなりませんでした。
そして今回、200兆円の追加経済対策が実現すれば金利が上昇して株価は下落する。そうなりつつありましたが、今のところはそのようにはならない方向に向かいつつあります。
折しも先週はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が世界経済見通しの改定を発表しました。それによれば、今年の世界の成長率は5.6％と、昨年12月予測の4.2％から＋1.4ポイント引き上げられました。
ＯＥＣＤは合わせて世界経済がコロナ危機の前の水準に回復する時期を、従来の「2021年末から2022年にかけて」との見方を、「2021年半ば」に引き上げました。
けん引役は米国と中国です。それぞれ6.5％と7.8％の成長と予想しています。日本は2.7％の伸びにとどまりますが、低体温が続いた日本としてはそれなりの数字です。小幅ながら昨年12月の予想よりも上方修正されています。
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金利はすべてに優先します。株価と金利の関係では、常に金利に分があります。金利が上昇すれば株価が下落するのは自明の理ではありますが、その理屈を覆すとすれば、金利の上昇に押し負けないほどの企業収益の増加があればよいわけです。
現実にはそれが実現しつつあるようです。米国および日本の企業業績は、目に見えて改善しています。先々週から先週にかけて、日本では３月に入ったために小売企業（２月決算が多い）の月次売上高が公表されています。
小売企業＝外食、アパレル、百貨店、ホームセンターですが、これらの企業の２月の月次売上高はいずれも健闘している様子がうかがえます。緊急事態宣言が発令され、再び外出自粛が強化されて売り上げの伸びはほとんど期待されない状況でした。
確かにそのような企業も多いのですが、しかしそれでも十分に健闘した後が見られます。特に高額品を扱う百貨店は、月次売上げのマイナス幅が顕著に縮小しています。消費者の間にも自粛疲れが見えており、徐々に客足が戻ってきていることがわかります。
そしてそれ以上に、どの小売セクターにおいても「客単価」の上昇が顕著に見られます。消費者は１回あたりの出費額を増やしているように見えます。おカネを使う場所が限られているので、たまに買い物をする時はあまりためらわずに財布を緩めているように感じられます。
日本においても株高の効果が多少はあるのかもしれません。日経平均が３万円の大台に乗せた直後からバブルの発生を心配する向きが増えたのは事実ですが、人々がこれほどまでに将来を心配しながら防衛的に暮らしている状況は、バブルとはとても言えません。正真正銘のバブルというものは、もっと楽観的な空気が世の中に蔓延しているものです。
バブルが起こると表現は適切でないかもしれませんが、誰もが自信満々で浮かれ騒ぐ風潮があふれかえります。広告の出稿量が増加し色使いが派手になり、ユーフォリア、陶酔感、自己満足、全能感というような空気が世の中に満ちあふれます。
就活生の就職は楽ちんで、希望すればどの企業にでも受かります。賃金は増えバイト暮らしでも生活は楽に回ります。週末は終電まで電車は混雑し、タクシー業界の業績も上々です。テーマパークが次々にオープンし、鳴り物入りの展覧会、美術展が全国を巡回します。経済の体温を測れば３７度５分という微熱が感じられるはずです。
果たして現在、そのような光景が見られるでしょうか。コロナ禍ということもありますが、どこにも見られません。今の体温は３５度台に冷え切っています。今の世の中は決してバブルではありません。
その状況で大規模な経済対策が打たれ、金融緩和が続けられ、株価がおそらく再び上昇を開始し始めたというところではないでしょうか。
今週は日本と米国で金融政策に関する重要な会合が開かれます。それに向けてマーケットは神経をとがらせる展開になるはずです。それでも基本的な金融政策は各国とも低位安定を志向すると見られ、それに合わせて株式市場も短期の値幅調整を終えると考えられているようです。
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株式市場の動きについて。３月第２週の東京株式市場は、TOPIXが続伸しました。上昇幅は先々週の＋1.70％から拡大して、＋2.89％に達しました。これは２月第１週の＋4.54％に次いで今年２番目の大きさとなります。
物色の方向性は、バリュー株の優勢が続いていますが、それとともにグロース株にも資金が戻ってきている様子がうかがえます。大型バリュー株が＋3.85％の上昇を記録し、それに対して小型グロース株も＋3.22％の上昇を示しました。規模別指数でも小型株指数が直近高値を更新しています。
マザーズ市場も騰勢を取り戻しています。東証マザーズ指数は４週ぶりに反発しました。金利の上昇で旗色の悪かったＲＥＩＴも３週ぶりに反発しています。
TOPIX-17業種のセクター別の騰落では、すべてのセクターが値上がりしました。TOPIXの上昇率を上回るセクターが12業種に広がっています。
値上がりセクターのトップは「電力・ガス」です。出遅れバリュー株を物色する流れが地方電力株を押し上げました。
折しも先週は、東日本大震災および福島第一原発の事故から10年目を迎えました。10年たっても日本はいまだに原発問題に明確な結論を出しておりません。その中で電力セクターが上昇しています。
電力株はかつて安定した配当金を出す資産株として知られていました。それが原発事故以来、経営の屋台骨が揺らぎ配当金を十分に出せない企業も多くなりました。市場での認識が大きく変わり、この10年間まともに評価されてはいませんでした。
しかしパリ協定によって温暖化ガス削減が国際公約となっています。国のエネルギー基本計画の見直しが待ったなしの状態で、
（後略）
